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[東欧・米国] 米国エネルギー省長官、米国産LNGを売り込み

2018年12月3日

2018年11月5日付専門誌によれば、米国エネルギー省(DOE)のペリー長官がウクライナ、ポーランド、ハンガリー、チェコと東欧諸国を歴訪している。
東欧では石炭と天然ガス等をロシアに依存しており、米国のトランプ政権としては、各国政府関係者と面会し、原子力エネルギーやサイバーセキュリティについて情報共有するだけでなく、米国からの石炭・液化天然ガス(LNG)や米国産石炭の輸出先を見つけたい考え。
2017年にはウクライナの電力大手Centrenergoが米国産石炭を70万t購入することに同意し、2018年10月にポーランドのガス大手PGNiGが、米ベンチャー・グローバルLNG社からのLNG購入を決定した。
ポーランドではロシアへの天然ガス依存度を低減したい考えであり、ノルウェーからのガスパイプライン建設やLNG輸送量の拡大によって、供給源の多角化を模索している。
しかし、LNGは輸送費に加え、液化費用なども加わるため、コストが高い点が指摘されており、今後の費用面が課題となっている。

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