米国エネルギー省原子力局(DOE-NE)は2018年11月13日、「再エネ市場への政府財政支援の検証」と題する報告書を発表した。
風力や太陽光等発電技術開発に行われてきた政府、州、地方自治体からの支援策を検証し、これらの支援方策の小型モジュール炉(SMR)技術開発への有効性を評価したもの。
過去10年以上にわたり、行政機関が風力や太陽光に行ってきた政策支援や510億ドルを超える税控除・政府ローン・開発費支援でkWh当たりの支援額は1.08c/kWhとなったが、SMRに対し100億ドルの同様な支援を行えば、0.34c/kWhになると評価している。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

 

＜参考＞[米国]ニュースケール社、米国初のSMR製造でBWXテクノロジーズ社を選定(2018年10月19日)