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[米国] エネルギー省、再エネと同様の支援策は小型炉にも有効との報告書発表

2018年12月14日

米国エネルギー省原子力局(DOE-NE)は2018年11月13日、「再エネ市場への政府財政支援の検証」と題する報告書を発表した。
風力や太陽光等発電技術開発に行われてきた政府、州、地方自治体からの支援策を検証し、これらの支援方策の小型モジュール炉(SMR)技術開発への有効性を評価したもの。
過去10年以上にわたり、行政機関が風力や太陽光に行ってきた政策支援や510億ドルを超える税控除・政府ローン・開発費支援でkWh当たりの支援額は1.08c/kWhとなったが、SMRに対し100億ドルの同様な支援を行えば、0.34c/kWhになると評価している。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

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