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[中国] 今後5年間に原子力で世界中から120億ドルの調達ニーズ
2018年12月21日
中国核工業集団公司(CNNC)は11月12日、原子力関連分野で今後5年間に120億ドルを超える輸入調達ニーズがあるとの見解を公表した。
これは、上海で7日に開催されていた「国際輸入博覧会」の中で、CNNCの国際的な調達ニーズに関する発表の場で明らかにしたもの。
中国は世界最大の原子力発電国家になることを目指しており、CNNCはそのために一層の国際化を促進する考えである。
世界中の原子力サプライヤーに中国原子力産業界が主導する未来振興への参加を促し、世界中で原子力産業振興の新局面を展開するとしている。
中国における原子力発電開発は、(1)熱中性子炉、(2)高速中性子増殖炉、(3)核融合炉――につなげていくという「三歩走」戦略に基づいており、これらに先進的な再処理技術を組み合わせた核燃料サイクルにより、持続的な原子力発電開発を確保していく方針である。
また、国務院常務会議は2015年1月、習近平国家主席の経済圏構想「一帯一路」の重点施策として、原子力発電プラントの輸出加速を決定。
中国が知的財産権を保有する第3世代のPWR設計「華龍一号」や多目的小型炉、第4世代の高温ガス炉や高速炉などを、顧客国の幅広いニーズに合わせて輸出することにしている。
今回の発表会でCNNCの余剣鋒・董事長(=写真)は、原子力産業分野の効率的な協力を通じて、中国は国境を越えた調達の促進を支援するとともに、グローバル化を改めて働きかけるため、一層の開放や共益・共栄に向かって貢献すると強調した。
2030年までに中国の原子力発電は1.2~1.5億kW規模になり、国内の発電シェアは約8~10%に到達する予定。
中国には原子力発電と原子力技術の応用で大きく発展していく余地があり、CNNCは原子力発電のほかに、医療や農業、環境保護分野への原子力技術の応用、新エネルギー等の産業振興を加速していくと述べた。
発表会の司会を務めた李清堂・副総経理は、CNNCによる供給チェーン・システムの構築計画と、この先5年間の国際調達ニーズについても発表した。
「三歩走」戦略に基づいて、CNNCは2035年までに国際的な供給チェーン・システムを完成させ、それにより世界をリードしていく方針。
今後5年間で、輸入調達と海外事業における現地調達のニーズは120億ドルを上回るが、ここでは原子力発電、核燃料産業等の主要領域に加え、10のサブカテゴリー商品がカバーされるとした。
また、合計額のうち海外事業の現地調達額は、5年間で合計36億ドルを超える予定。
これには、南アジア、中東、南米などの国や地域が関係するとしている。
国外ですでに建設されている最初の「華龍一号」として、CNNCはパキスタンのカラチ原子力発電所プロジェクトに言及した。
同設計を採用した2号機の建設工事が2015年8月に始まったのに続き、3号機が2016年5月に着工。
それ以前にCNNCが同国で建設した原子炉と計画中のものを含めると、同社がパキスタンで手がけた原子力プロジェクトは463万kW分におよぶ。
このうち133万kW分が既に稼働中で、同国の電力不足緩和や経済成長に役立っていると強調した。
パキスタン以外では、アルゼンチン、サウジアラビア、ガーナを近年の原子力支援相手国として挙げている。
(参照資料:CNNCの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)
これは、上海で7日に開催されていた「国際輸入博覧会」の中で、CNNCの国際的な調達ニーズに関する発表の場で明らかにしたもの。
中国は世界最大の原子力発電国家になることを目指しており、CNNCはそのために一層の国際化を促進する考えである。
世界中の原子力サプライヤーに中国原子力産業界が主導する未来振興への参加を促し、世界中で原子力産業振興の新局面を展開するとしている。
中国における原子力発電開発は、(1)熱中性子炉、(2)高速中性子増殖炉、(3)核融合炉――につなげていくという「三歩走」戦略に基づいており、これらに先進的な再処理技術を組み合わせた核燃料サイクルにより、持続的な原子力発電開発を確保していく方針である。
また、国務院常務会議は2015年1月、習近平国家主席の経済圏構想「一帯一路」の重点施策として、原子力発電プラントの輸出加速を決定。
中国が知的財産権を保有する第3世代のPWR設計「華龍一号」や多目的小型炉、第4世代の高温ガス炉や高速炉などを、顧客国の幅広いニーズに合わせて輸出することにしている。
今回の発表会でCNNCの余剣鋒・董事長(=写真)は、原子力産業分野の効率的な協力を通じて、中国は国境を越えた調達の促進を支援するとともに、グローバル化を改めて働きかけるため、一層の開放や共益・共栄に向かって貢献すると強調した。
2030年までに中国の原子力発電は1.2~1.5億kW規模になり、国内の発電シェアは約8~10%に到達する予定。
中国には原子力発電と原子力技術の応用で大きく発展していく余地があり、CNNCは原子力発電のほかに、医療や農業、環境保護分野への原子力技術の応用、新エネルギー等の産業振興を加速していくと述べた。
発表会の司会を務めた李清堂・副総経理は、CNNCによる供給チェーン・システムの構築計画と、この先5年間の国際調達ニーズについても発表した。
「三歩走」戦略に基づいて、CNNCは2035年までに国際的な供給チェーン・システムを完成させ、それにより世界をリードしていく方針。
今後5年間で、輸入調達と海外事業における現地調達のニーズは120億ドルを上回るが、ここでは原子力発電、核燃料産業等の主要領域に加え、10のサブカテゴリー商品がカバーされるとした。
また、合計額のうち海外事業の現地調達額は、5年間で合計36億ドルを超える予定。
これには、南アジア、中東、南米などの国や地域が関係するとしている。
国外ですでに建設されている最初の「華龍一号」として、CNNCはパキスタンのカラチ原子力発電所プロジェクトに言及した。
同設計を採用した2号機の建設工事が2015年8月に始まったのに続き、3号機が2016年5月に着工。
それ以前にCNNCが同国で建設した原子炉と計画中のものを含めると、同社がパキスタンで手がけた原子力プロジェクトは463万kW分におよぶ。
このうち133万kW分が既に稼働中で、同国の電力不足緩和や経済成長に役立っていると強調した。
パキスタン以外では、アルゼンチン、サウジアラビア、ガーナを近年の原子力支援相手国として挙げている。
(参照資料:CNNCの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)
【情報提供:一般社団法人日本原子力産業協会】
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