ポーランドのエネルギー省は2018年11月23日、2040年までの「国家エネルギー戦略」草案を発表した。
これによれば、発電電力量に占める石炭シェアは2030年までに現在の80%から60%に低減し、その費用として3000億ズロチ(約9兆円)が投資される見込み。
また、国内電力供給量については、2043年までに原子力発電所が最大6基運開することなどで、2018年の1,600億kWhから2040年には2,300億kWhへ増加する。
さらに、再エネ利用を促進することで2030年のCO2排出量は1990年比で30%減となる見込みとしている。
その他、同戦略には、国内エネルギー資源の最適な利用、電力供給源の多様化、再エネ開発、エネルギー効率化などが含まれており、2019年1月15日までパブリックコメントを募集する。
ポーランドでは2015年8月に前政権が「2050年に向けたエネルギー政策」の草案が公表されたものの、その後新たな国家エネルギー戦略が発表されておらず、その動向が注目されていた。 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】 

＜参考＞[ポーランド]政府、同国初となる原子力建設について重要性を改めて強調(2018年6月12日)