連邦政府は2018年12月12日、「系統拡張迅速化法」に加えて再エネ法(EEG)、エネルギー事業法(EnWG)等の改正案を閣議決定した。
同案には、従来型・再エネ電源の出力抑制に関するルールの変更が盛り込まれている。
従来は再エネ電源の出力抑制は、従来型電源を最低出力まで下げた後でなければできなかったが、改正法案では再エネを抑制することによりその5～15倍従来型電源の抑制を回避できる場合は、再エネの出力抑制が可能とされている。
ドイツエネルギー・水道事業連合会は、系統運用者の裁量権が制限されることがないよう、ルール変更について慎重に検討する必要があるとコメントしている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

＜参考＞[ドイツ]政府、エネルギー一括法案で、再エネ追加入札や出力抑制順序を変更(2018年12月10日)