2018年12月15日付の現地報道によると、2017年11月、23年ぶりに運転が再開されたアイダホ国立研究所の過渡状態試験炉(TREAT)で10件の試験が順調に進められている。
TREATは、日本原子力開発機構の原子炉安全性研究炉(NSRR)と同様、シビアアクシデント時の燃料溶融状態を作り出すことができる試験炉であり、1959～1994年にかけて計6,604件の試験を実施した実績がある。
福島第一原子力発電所事故を受けシビアアクシデント時に水素を発生しない等の特性を持った事故耐性燃料(ATF)の開発機運が高まり、ATFを始めとする新型燃料の安全性確認をTREATで実施するため、オバマ政権下でTREATの再開が決定され、トランプ政権下の2017年11月運転が再開された。
燃料安全性研究チームの責任者は、TREATでは日本のNSRRやフランス、カザフスタンの試験炉では実施できない範囲の試験も行うことができるため、国際的にも貴重な研究データを得ることができ、安全性と経済性の高いATFを始めとする新型燃料の開発に大きく貢献できると述べている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

＜参考＞[米国]GE社、事故耐性燃料開発の加速でエネ省から新たに3,370万ドル(2018年11月26日)