経済調査会社であるRhodium Groupは2019年1月8日、未確定なデータではあるとしながらも、2018年の米国エネルギー分野での二酸化炭素(CO2)排出量が前年度比3.4%増加したとする報告書を公表した。
報告書によれば、米国におけるCO2の排出量は2014年から3年続けて減少してきたが、2018年は一転、この20年来で2番目の増加率を示す見込みである。
電力部門でのCO2排出の増加は1.9%になると報告書は見積もっており、その理由として、最大の排出源である石炭火力の閉鎖は続くものの、その容量の多くがガス火力に置き換わり、電力需要の増加も相まって引き続きCO2を排出しているためとしている。
米国はオバマ政権時代、パリ協定において「2025年までに、温室効果ガスの排出量を2005年比26～28%削減する」という目標を定めているが、2018年の排出量増加で、目標達成が厳しくなったと報告書は指摘している。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】