エネルギー省(DOE)は2019年1月23日、既存の石炭火力発電所の「性能、信頼性、および運用性」向上のための研究に最大3,800万ドル（約4,200億円）を拠出すると発表した。
DOE は、2018年12月に「Coal FIRST」イニシアティブを立ち上げ、今後の石炭火力の革新的な研究への支援を表明していたが、今回の資金拠出は既存の石炭火力を支援しようというもの。
石炭火力のシェアは現在約3割であり、今後再エネ割合が増加するにしたがってシェアは減少していくものの、再エネを補完するための運用性の強化を目的としている。
今後、新規ベースロード石炭火力の建設は難しく、むしろ既設石炭火力の運用性の向上が必要とDOE は見ている。
DOE のマーク・メネーゼス長官代理は、「電力の信頼度とレジリエンシーを確保するためにあらゆるエネルギー源を利用することが、DOEにとっての最優先課題である。既存の石炭火力発電所を近代化し、進化させることは、この課題達成に必須である。ベースロード電源の効率を改善することによって、電力系統全体の信頼度の向上を図れる」と述べている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】