Novakova産業貿易相は2019年1月28日、現地紙のインタビューの中で、チェコ大手エネルギー会社CEZ(政府資本70%)が主体的に原子力発電所の新規ユニット建設に携わってもらいたいとの考えを示した。
CEZは原子力に関して投資回収を保証する政府の明確な支援がない限りは、建設を行うことはないことを既に表明している。
現在、政府とCEZの間で費用の調達方法について議論が続けられているが、新設決定の判断が当初予定の2018年末から遅れている。
隣国のハンガリーではロシアがパクシュ原子力発電所(2基)の新規建設費の80%(100億ユーロ)を負担し、ロシア型原子炉を建設することを2014年1月に合意しているが、工事が進んでいない。
このような状況から、チェコ政府として国内事業者が主体になって新設を進めてもらいたい意向を改めて表明したもの。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

 

＜参考＞[チェコ] Babis首相、ドコバニ発電所の増設は2018年末までに決定を発言(2018年8月31日)