米エネルギー省(DOE)は2019年1月31日、GE社、ウエスチングハウス社およびフラマトム社の3社に対し、事故耐性燃料(ATF)の開発のために1億1,120万ドルの支援を行うことを発表した。
同3社は2018年末頃に、2018年度(FY18)とFY19における資金支援の通達を受けており、同支援に係る3社のATF開発期間は2021年1月末までとされている。
また、DOEは米連邦議会の承認次第では、FY20に5,560万ドル、FY21に3,000万ドルの追加支援を行う計画があるとしている。
今回の支援では、GE社は「IronClad燃料」および「ARMOR燃料」の開発、ウエスチングハウス社は「EnCore燃料」の開発、フラマトム社はCr2O3添加UO2燃料ペレットにCr保護Zr被覆管を組合せた燃料等の開発と、各社ともにこれまでのATFの開発を継続・加速させることを主目的としている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

 

＜参考＞[米国] ウエスチングハウス社、事故耐性燃料のペレット製造に成功(2019年1月7日)