オーストラリア連邦の与党・自由党は2019年3月31日、電気料金高騰への対策として、約390万人に補助金を支給すると発表した。
支給対象は、老齢年金や障害年金等の受給世帯で、単身世帯は75豪ドル(約6,000円)、2人以上の世帯は125豪ドル(約1万円)が年度末(6月末)に所得税から還付される。
なお、オーストラリアでは現在、5月に総選挙を控え、野党・労働党が気候変動対策の強化を訴える一方で、モリソン首相率いる与党・自由党連合は、電気代の引き下げを前面に打ち出している。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

 

＜参考＞[豪州]首相交代、エネルギー政策の不透明性がもたらす悪影響(2018年9月21日)