連邦最高裁判所は2019年4月15日、ニューヨーク州とイリノイ州で制度化されている原子力発電所をゼロ炭素電源として資金的に支援するゼロ排出証書(ZEC)プログラムを不満とする上訴を取り上げないと発表した。
2016年にニューヨーク州とイリノイ州で成立したZECを使った原子力発電所支援策に対し、一部の独立系発電事業者等の反対派が、市場の公平性の観点から卸電力市場を監督する連邦の司法判断を求め上告していた。
上記2州を所轄する連邦地方裁判所、連邦巡回区控訴裁判所でそれぞれ却下され、最高裁判所に上訴していたもの。
米国大手原子力発電事業者のエクセロン社は、今回の判断は、州政府が原子力を含めたクリーンエネルギーを支援する権利を連邦最高裁判所が認めたことになると歓迎の意を表した。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

 

＜参考＞[米国]連邦控訴裁判所、ニューヨーク州原発支援策(ZEC)も支持(2018年10月24日)