産業通商資源部は2019年4月17日、原子力発電所解体産業育成戦略(案)を発表した。
韓国国内の原子力産業を、建設だけでなく解体・廃棄物管理分野に拡大し、世界的に拡大が予想される解体ビジネスに対応する計画であり、既に廃止となった古里原子力発電所1号機の解体事業が2022年に開始されるが、それが手始めとなる。
産業通商資源部では、韓国国内の解体事業の市場規模は22兆ウォン以上(1ウォン：約0.098円)、世界の市場規模は2030年までに123兆ウォン、2031～2051年には204兆ウォン、2051年以降に222兆ウォンと、あわせて500兆ウォン以上になると見込んでいるが、韓国の原子力産業は解体を実施した経験がないため、解体専門の企業の育成、人材育成、資金支援の枠組み作りなどに取り組む計画である。
なお、廃炉事業を手掛ける研究所を2021年までに釜山市と慶州市に設立することも決定している。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】