ワシントン州のジェイ・インスレー州知事(民主党)は2019年5月7日、4月に州議会を通過していた、2045年までに100%クリーン電力を義務付ける法案(SB5116：Washington Clean Energy Transformation Act)に署名し、同法は成立した。
100%クリーンエネルギー法を持つ州は、ハワイ、カリフォルニア、ニューメキシコに続いて4州目で、これらの州では、2045年までの100%クリーン電力を課している。
ワシントン州で成立した法律は、2025年までに石炭火力発電の除外、2030年までに100%カーボンニュートラルによる電力供給、2045年までに100%カーボンフリーによる電力供給、と段階的に発電から化石燃料を除外することを電力会社に課す内容。
現在、同州の電力供給は水力発電を中心に75%がカーボンフリーのクリーン電力で賄われている。
なお法制定後も、カーボンフリーのクリーン電力には再生可能エネルギーだけでなく、原子力発電によるものも含まれる。 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】