2019年5月9日付の現地紙報道によると、台湾野党国民党のシンクタンクである国家政策研究基金の設立者である黄士修氏は、蔡英文総統が過度に再エネを偏重する政策を取り、原子力に批判的なのは誤っており、正しいエネルギー政策の検討が必要であると批判した。
これは5月7日に立法院(国会)で、2025年までに脱原子力を規定した第95条を電気事業法から削除することが承認されたことを受けて発言したもの。
同氏は、「以前は環境保護団体等が脱原子力を要求していたが、CO2削減には原子力が必要であり、流れは変わりつつある」と指摘した。
また国民党の有力な立法院委員(国会議員)の費鴻泰氏も、「蔡総統は電力不足問題も認識しておらず、反核デモに参加してアピールするなど政治家としての資質を疑わざるを得ない」と批判した。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】