オハイオ州議会下院エネルギー資源委員会は2019年5月23日、経済的理由で早期閉鎖のリスクに直面している同州内の2基の原子力発電所(デービスベッセ、ペリー1号)と2基の石炭火力発電所の財政的支援につながる法案「HB6」を承認した。
近日中に本会議に上程の予定と複数の現地メディアは報じている。
法案は、当初Clean Energy Billとも呼ばれ再エネへの支援も含まれていたが、同委員会で議論されている過程で幾つかの修正が入った。
ファーストエナジー社の原子力と石炭火力発電所を2030年まで財政的に支援するだけの色彩が強まっていることへの反発もあり、最終的に法制化されるか予断を許さない。
なお、米国東部諸州で事業展開するファーストエナジー社は、電力自由化州での発電事業をファーストエナジー・ソリューション(FES)社として分離しており、FES社は経済的理由で2018年3月、連邦破産法11条(日本の民事再生手続きに相当)の適用を申請している。
同州は原子力発電所の雇用等での州経済への貢献、低炭素化電源として州の炭素排出削減への貢献の面から支援の可能性を検討していた。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】