2019年5月30日付の報道によると、オハイオ州議会下院は5月29日、53対43で原子力と石炭火力を助成する法案「クリーン・エアー・プログラム」を可決した。
この法案により、2026年まで毎月1ドルずつ電気料金の支払いに上乗せされ、年間1億9,000万ドルが調達される。
そのほとんどは、First Energy Solutions(FES)社のデービス・べッセ原子力発電所とペリー原子力発電所への資金となる。
一方で、同州のRPS制度(2027年までに12.5%再エネ調達)は破棄され、RPS助成のために一般家庭から徴収されていた5ドル程度の月額サーチャージはなくなる。
また、この法案により、配電事業者が月額電気料金によって、Ohio Valley Electric CorporationのKyger Creek石炭火力とインディアナ州Clifty Creek石炭火力の出資金を部分的に回収することも認められている。
現地調査会社によると、この法案は共和党議員と州知事の支持を受け、上院も通過すると期待されており、FES社が設定した原子力発電所の運転継続期限に基づき6月26日以前に原子力支援政策が立法化されることが予想されている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】