2019年5月30日付の現地紙報道によると、台湾の米国商工会議所が5月29日、「2019年台湾白書」を発表し、その中で台湾政府のエネルギー政策について供給不安や電気料金の上昇のリスクがあり、企業の台湾離れを誘発するおそれがあるとして改善を求めた。
白書では、台湾政府が2025年のエネルギー供給構成比を、天然ガス50%、石炭27%、再エネ20%とする計画について、台湾の地政学的な条件を考慮せず先進国の政策を模倣したリスクの高いものであり、台湾で輸入天然ガスに50%も依存することは供給途絶の危険があると指摘した。
一方、石炭比率を27%とすることはCO2削減の視点から疑問があり、また再エネの急速な拡大は電気料金の高騰を招くなどと指摘、エネルギー政策の再考を求めた。
これに対して台湾政府経済部は、「台湾の電気料金は安価で、供給も安定しており、グーグル、マイクロソフト、アマゾンなどの大企業が投資を増加させていることは、各社が台湾を高く評価していることの証拠である」と反論した。

 

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】