2019年8月2日付の報道によると、テイラー・エネルギー相は、連邦下院議会の環境・エネルギー委員会にオーストラリアでの原子力利用に関する調査の実施を指示した。
これを受けて、同委員会は、原子力発電の経済性、環境性、安全性を検討し、年内に報告書を提出する。
同国では、2006年にも同様の調査が行われ、「2050年までに最大25基の原子炉導入により電力需要の約3分の1を賄うことが可能」との結果が報告された。
同国では、原子力発電所の建設は、「環境保護・生物多様性保全（EPBC）法」により禁止されており、モリソン首相は、5月の選挙期間中、同法は改正しないと発言していた。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】