エネルギー情報専門誌は2019年9月5日、カリフォルニア州内の自治体が新設建物の電化を促進するための検討を進めていると報じている。
これによると、2019年7月にBerkeley市が新設建物でガスの使用を禁止する規則を制定したが、現在では50を超える自治体が建物の電化を求める、あるいは電化に向けてインセンティブを付与する規則を検討している。
シリコンバレーの南に位置するMenlo Park市では先週、集合住宅の冷暖房や給湯には電気を使用し、ガスの使用は調理用など一部に限定する規則を定めた。
また、San Luis Obispo市では新設建物でのガス使用を禁止しないが、エネルギー効率を大幅に向上させる必要があり、さらに既存建物を電化するための基金に拠出を求められることになる。
自治体がこのような検討を行う背景には、州政府機関が温室効果ガス排出削減に向けてガス使用を低減するためのプログラムを実施していることがある。
ガス業界では電化の推進はコストが大幅に高くつき、排出削減については、廃棄物を利用した再生可能ガスや余剰電力による水素製造で貢献できると反論している。

 

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】