国連環境計画（UNEP）は2019年9月24日、気候変動対策として新たな取り組みを始めることを発表した。
Net-Zero Asset Owner Allianceと呼ばれるこの取り組みはUNEPの呼びかけで、保険会社のAllianzや米国、欧州の年金運用会社が参加、パリ協定で目標とする気温抑制を1.5℃に抑えることを、投資運用方針とすることになる。
具体的には機関投資家各社の運用先を見直し、2050年の排出量をネットゼロとする目標と整合させ、IPCCで明らかになった科学的知見を反映しながら、定期的（5年ごと）な活動報告を行うこととしている。
気候変動に対応して活動する金融機関の取り組みはClimate Action 100+などがあるが、これらの取り組みとも連携しながら活動することになる。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】