国際通貨基金（IMF）は2019年10月10日、気候変動問題への取り組みを強化するため各国が炭素税を導入し、2030年に75ドル/tCO2まで課税額を引き上げる必要があると発表した。
IMFは「地球温暖化は今そこにある明白な脅威となっているが、これまでの対策や約束は十分ではなく、各国の財務大臣が中心的な役割を担って、気候変動を抑制する財政政策を推進し、実施していかねばならない」としている。
このため、パリ協定で目標とする2°C以下の気温上昇に抑えるためには、炭素税を導入して、2030年に75ドル/tCO2となるよう税額を引き上げることを推奨している。
また、課税の対象は、発電や国内輸送用の燃料にとどまるのではなく、林業、農業、セメント製造、国際輸送などによって排出される温室効果ガスも対象に含める必要があるとしている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】