エネルギー情報サイトは2019年10月16日、欧州投資銀行（EIB）が提案している化石燃料関連事業への投資停止について、欧州各国は合意に至らず意思決定を11月に先送りしたことを伝えた。
欧州ではグリーンファイナンスに関する議論が活発に行われており、EIBは化石燃料関連事業に対して2020年以降、投資を行わないことを提案した。
これに対してフランス、スペインや英国が賛成の立場で、ガスを活用したいドイツとイタリア、欧州委員会が反対して議論が行われていた。
EIB提案に対して、最も効率的なガス火力を容認するなどの修整が加えられ、一定の条件で化石燃料関連事業への投資も認められる内容になっていたものの、10月の会合では合意には達しなかった。
EUは2050年にカーボンニュートラルとする目標を議論し、チェコ、ハンガリー、ポーランドの3カ国が反対している。
ポーランドは石炭火力を停止するためにはもっと資金が必要と話しており、EIBを通じた資金提供が必要で、今回の決定先送りはEUの2050年目標の議論へも影響する可能性がある。

 

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】