2019年11月9日付の官報において、2015年の「エネルギー移行法」の改正法である「エネルギーと気候に関する法律」が掲示された。
同法は、9月に議会審議を終了し、憲法評議会で合憲性の審議中であったが、「Arenh（原子力発電電力量切り出し制度）申込量の年間上限1,000億kWhを1,500億kWhへ引き上げ」という条文の解釈に留保を持たせることを条件として、11月7日に合憲であると判断された。
今後の最終調整を経て、同法の条文である（1）2050年までにカーボンニュートラル達成、（2）2030年までに化石燃料消費量を40%削減（2012年比）、（3）2035年までに原子力発電電力量比率を50%に低減、等が効力を持つことになる。
なお、同法の発効後に策定が待たれている「エネルギー多年度計画」（PPE）については、最終段階であるインターネット上のコンサルテーションが2019年末に開始予定と報じられている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】