中央選挙委員会は2019年12月10日、建設中止が決定している第4原子力発電所（135万kW×2）の建設再開を求める国民投票の実施に必要な請願書が、法的閾値（直近の大統領選挙への有権者の1.5％に相当：2016年の投票結果に基づいて約28万2,000人の署名）に達したことを明らかにした。
同委員会によると、原子力推進派の黄士修（Huang Shih-hsiu）氏が提出した署名のうち、委員会が有効と認めた署名数は30万790人に達し、上記法的閾値をクリアした。
次回の国民投票は2021年8月28日に実施される予定であり、委員会は今後、国民投票の実施に関して正式に発表をするとしている。
一方で、経済部能源局は、請願書の結果は尊重したいとはしているものの、同原子力発電所の再始動には多くの技術的障壁があるとしている。

 

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】