欧州委員会（EC）は2019年12月18日、欧州議会とEU理事会が、その経済活動が持続可能かどうかを分類する仕組み（タクソノミー）を定める規則案について合意に至ったことを歓迎するとの声明を発表した。
EUでは2018年3月に「行動基準：持続可能な成長に向けた金融」を公表し、気候変動などの環境面等における持続可能な経済活動への投融資を促進するための規則の制定を検討してきた。
域内での統一的なタクソノミー制度の策定を目指して設置された技術専門グループ（TEG）が2019年6月に発表した「タクソノミー技術報告書」では、原子力は持続可能な経済活動リストから除外されていた。
しかし、今回の規則案では「固形化石燃料（石炭）を除いて、特定の技術や経済活動は除外しない」とし、「原子力と天然ガスは除外もしないし、組み入れもしない」とし、今後の法制化の作業の中で詰められていくことになった。
原子力については、声明のQ&Aで、カーボンニュートラルなエネルギーとしての重要度は認識されるものの、リスト化の要件である「廃棄物処分が環境を著しく害しないか」に関する専門家の意見を反映し決定するとされた。
欧州原子力産業協会（Foratom）は同日、今回の合意を歓迎するとし、事実に基づく評価がされれば、原子力は気候変動緩和に貢献できる持続可能なエネルギーとして認知されると信じるとの声明を発表した。
同規則案の成立には、欧州議会の本会議や欧州理事会での採決が必要であるが、ECは、気候変動に関する部分は2020年末までに制定、2021年までに実施を予定しており、今後TEGを中心にタクソノミーの詳細を固めていくとしている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】