米国連邦議会は2019年12月19日、陸上風力発電の発電税額控除（PTC）の1年間の延長措置などが盛り込まれている2020会計年度の歳出法案を可決した。
法案は可決後、トランプ大統領の署名により成立した。
PTCの延長措置により、陸上風力発電は2020年も1.5セント/kWhの税額控除が引き続き適用される。
なお成立した法案では、民主党や再エネ業界などが要望していた太陽エネルギー、洋上風力、電気自動車、大型蓄電池の税額控除は含まれていない。
このため、再エネ業界などからは法案への失望の声が挙がっている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】