料金比較サイトを運営するVerivoxは2020年2月3日、2～4月にかけて、86の電気事業者が家庭用電気料金を平均8.1%値上げすることを報じた。
約390万世帯がその対象となり、影響が大きいのは、ノルトライン・ヴェストファーレン州、ニーダーザクセン州、バーデン・ヴュルテンベルク州、ハンブルク市の需要家とされている。
なお、2020年1月に、823の基礎的供給事業者（各配電区域で最多の需要家を抱える小売電気事業者）のうち543社が平均5.4%の値上げを実施したばかりである。
度重なる値上げの要因は、再エネ導入による再エネ賦課金と系統使用料金の上昇にあり、kWh当たり再エネ賦課金は前年比5%増、系統使用料金は系統増強と再エネの出力抑制にともなう補償等により同4%上昇した。
再エネ賦課金と系統使用料金は電気料金に上乗せされ、需要家の負担となる。
現在の電気料金の約4分の1は再エネ賦課金、さらに約4分の1は系統使用料金が占めている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】