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[台湾] 政府、電気料金減免措置の拡大を検討

2020年4月23日

2020年4月1日付の現地経済紙によると、2020年3月28日に開催された新型コロナウイルスの流行に伴う業界の救済に関する会議において、多くのサービス業の売上が50%に落ち込んでいるとの指摘を受けて、公共料金の減免の更なる拡大を検討していることを明らかにした。
それによると、低圧受電の中小企業・商業用需要家は、電気料金の割引額を以前発表していた10%から30%(月額上限は変わらず10万台湾ドル:約35万円)に拡大し、高圧受電の需要家についても同率の割引を適応する(最大300万台湾ドル:約1,050万円)方針である。

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