国際原子力機関（IAEA）は2020年4月8日、新型コロナウイルス（COVID-19）危機に対処している世界の原子力事業者や大学・研究機関の原子力施設運転者への支援を強化すると発表した。
世界の原子力施設運転者は、COVID-19の感染が拡大する中、運転継続に必要な作業者の健康を保護するための対策を講じており、IAEAはこれら運転者を支援するため、経済協力開発機構／原子力機関 （OECD-NEA）と共同で運営する運転経験国際通報システム（IRS）や、今回新しく開設した COVID-19運転経験ネットワークを通じた情報交換により支援を強化する。
病気の蔓延を最小限に抑え、要員の安全な補完を維持するため多くの運転者は、要員の縮小、在宅勤務、ソーシャル・ディスタンスの確保、定期的なスタッフの医療検査、作業エリアの消毒、特定の個人用保護具の支給、旅行制限、自己隔離、会議制限を行っている。
さらに一部の運転者では、勤務時間のオフセット（勤務時間をずらす）、シフトパターンの修正、制御室運転員との代替連絡方法、また重要な要員の現場での一時的寝泊まりまで要請している。 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】