2020年4月15日付の現地報道によると、再エネ関連団体のEnvironmental Entrepreneurs（E2）、American Council on Renewable Energy（ACORE）らは米国労働省のデータを分析し、2020年3月にクリーンエネルギー部門（太陽光、風力、エネルギー貯蔵やEV関連などで、E2によると2019年末の労働者数は約336万人）の労働者10万6,000人超が失業したと発表した。
また、連邦政府と議会が新型コロナウイルスの影響に対応するための迅速かつ有効な経済対策を取らない場合、今後数カ月以内に同部門の労働者50万人（15％に相当）以上が失業すると予測している。
なお、同部門における経済損失については、カリフォルニア州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、マサチューセッツ州およびミシガン州が、大きな打撃を受けたとしている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】