エネルギー省（DOE）のブリュイエット長官は2020年4月23日、「米国原子力の国際競争力再構築～国家安全保障を確保するための戦略～」と題するレポートを発表した。
トランプ大統領が2019年7月に設置した核燃料ワーキンググループが作成した本レポートは、ロシア、中国の国営企業が国際原子力市場を席捲していること、米国内の原子力発電産業、特に燃料となるウランの採掘から燃料集合体製造までのサプライチェーンが衰退しつつあることは国家安全保障上の危機であるとして、ウラン採掘、精錬、転換等の核燃料サイクルのフロントエンドのサプライチェーン強化、先進型原子炉等の先進技術への投資等の戦略方針を示している。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】