フランス原子力学会（SFEN）は2020年5月13日、国内における6基のEPR新設に取り組むことは、新型コロナショックからの回復を目指す同国の経済にとって効果的な刺激策になる、との声明を発表した。
気候変動に関する高等評議会（le Haut conseil pour le climat）が2020年4月、復興への投資は、低炭素で強靭な主要インフラ産業に対して行うべきであるとしていたのに対し、SFENは、原子力は低炭素で、世界的なパンデミックなどの予期せぬ事態においても、電力需要や発電量の増減に柔軟に対応しながら医療部門に電力を安定供給できる強靭性を有しているとしている。
さらに原子力は、間接的なものも含め22万人以上の雇用を提供し、オラノ社やフラマトム社を中心として毎年50億ユーロ（約5,900億円）の商品やサービスを輸出する国内3位のインフラ産業であるとして、EPRプロジェクトは建設や運転で多くの雇用や売上を生みだすと述べている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】