再エネ関連団体のEnvironmental Entrepreneurs （E2）、米国再生可能エネルギー協議会（ACORE）らは2020年5月13日、最新の米国労働省のデータを分析し、2020年4月のクリーンエネルギー部門（省エネ、再エネ、エネルギー貯蔵やEV関連など）の失業者数は44万7,208人（前月14万7,139人）へ大幅に増加し、3月以降、同部門の労働力の17.8%に当たる約60万人が失業したと発表した。
同部門の失業者内訳は、省エネ（延べ約41万人）、再エネ（延べ約10万人）、EV（延べ約5万人）の分野で多い。
州単位では、カリフォルニア州（延べ約11万人）、テキサス州（延べ約3万人）、ミシガン州（延べ約3万人）で多い。
E2の担当者は、前回予想（6月末で失業者50万人）を上回る状況を受け、「（失業者数が）増加することになるのは分かっていたが、これほど早く悪化するとは思わなかった」とし、「クリーンエネルギー産業とその労働者を支援するための措置が講じられなければ、6月末までにクリーンエネルギー部門の労働力の約4分の1に当たる85万人が失業する」としている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】