エネルギー情報誌は2020年5月21日、欧州委員会が検討している新型コロナ後の経済復興策について、グリーンディールを活用すると報じた。
検討中の資料がリークして明らかになったもので、政策に活用する金額は変更される可能性があるが、主要な政策については変更されない見通しである。
2019年12月に発表されたEU政策「グリーンディール」は新型コロナ感染拡大の影響もあり検討は遅れているが、今回は「Green Deal Recovery Package」として経済復興策として発表される。
主な政策は、グリーン水素製造と再生可能エネルギーへの投資促進で、再生可能エネルギーで行う水素製造では、安定的な価格で購入するため差額決済方式（CfD）での買い取りを行い、排出権価格に応じて補助金を支給する。
また、再生可能エネルギーへの投資については、再エネコストの低下のため加盟国政府の支援が少なくなっているため、加盟国全体を対象にした入札を実施する予定で、2年間で1,500万kW分の事業を募集することになると伝えられる。
そのほかには建物のイノベーションを進め、断熱性能向上や効率的な熱供給システムの設置、EV充電設備の設置などが盛り込まれている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】