チェコ産業貿易省は2020年5月18日、低炭素エネルギーへの移行措置に関する法案を政府立法評議会へ提出した。
本法案は、2030年以降に発電を開始する10万kW以上の設備容量を備えた原子力発電の建設および運用を行う事業者に対して、利益を保証することを目的としており、国が事業者と、原子力発電所からの電力を固定価格で買取る契約を結ぶことを明確にしている。
価格は、建設、資金調達、運用、廃止措置等に掛かるコストをカバーするよう決定され、電力供給開始から5年以内、その後10年ごとに産業貿易省により価格の適切性が検証される。
契約は少なくとも30年間継続され、その後も運転終了まで10年ずつ繰り返し延長が可能となっている。
本法案は、政府省庁間での協議を6月4日までに終えて、6月30日に政府に法案が提出される予定。
2021年1月1日の発効を目指しており、年内に議会審議を経るものとみられる。
本法案が成立すれば、2037年運開を目指すドコバニ発電所5号機（PWR、120万kW）に適用されることとなる。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】