エネルギー情報誌は2020年6月15日、格付け会社のS&P社が作成した欧州の電力市場に関する報告書の内容について報じた。
これによると、暖冬、新型コロナ拡大によるロックダウン、再エネ電力の増加、ガス価格の低下の影響で2020年の卸電力価格は低下した。
電気事業者は、2020年の収益に関しては売電価格をヘッジしているため影響は限定的であるが、2021年についてはヘッジされている割合は30～50%で、卸電力価格の低下の影響を受けることになる。
S&Pでは卸電力価格が上昇に転ずるのはドイツの原子力発電所が停止する2022年と想定する。
長期的には再生可能エネルギーの役割が大きくなり、卸電力市場での価格変動を抑制するため、多くの国がエネルギー効率化などに注力する結果、今後長期にわたって電力需要は減少する可能性があると指摘する。
ただし、運輸部門や産業部門での電化が進めば、今後5年以内に電力需要が増加する可能性もあるとしている。
このような分析に基づき、報告書では卸電力市場での取引の割合が高い、Statkraft（ノルウェー）、EDF（フランス）、Fortum（フィンランド）、Uniper（ドイツ）、Verbund（オーストリア）の収益は2021～2022年に減少すると予測した。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】