国際エネルギー機関（IEA）が2020年6月18日に公表した、経済復興計画をまとめた報告書では、新型コロナがエネルギー部門の雇用に与える影響について、以下のように整理している。
それによると、2019年における世界のエネルギー部門における直接雇用は約4,000万人を数え、内訳は化石燃料部門で約2,000万人、電力部門で約1,700万人などとされる。
このうち、化石燃料部門における影響は顕著で、価格低下や需要縮小のために、石油・ガスの上流部門で120万人以上、石炭では約70万人の雇用が世界全体で失われる想定が示されている。
一方、電力部門では、比較的速やかな需要の回復が見込まれることや、電力系統の信頼度を維持する必要性から、影響はより軽微であると想定されているが、発電事業やネットワーク事業に対する新規投資の縮小に伴う雇用喪失が懸念されている。
発電やネットワークの開発業者や機器製造業者は向こう数年間にわたって、新規プロジェクトの一部で延期が余儀なくされる事態に備える必要があり、報告書では、この分野で約60万人の雇用が既に失われているか、もしくは潜在的な雇用喪失リスクを負っていると試算されている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】