原子力規制委員会（NRC）は2020年7月9日、コミュニティ諮問委員会（CAB：Community Advisory Board）の設立・運営に関する良好事例についてまとめた報告書を連邦議会に提出したことを発表した。
CABは原子力発電所の廃止措置の実施状況や将来計画などを、立地周辺地域に共有する役割を担っている。
今回の報告は2019年1月に成立したNEIMA法（Nuclear Energy Innovation and Modernization Act）に基づいて実施されており、良好事例として、事業者による将来的な廃炉決定後、速やかにCABを設立することで廃止措置に関する立地周辺地域の理解が促進するといった事などが挙げられている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】