米国の国際開発金融公社（DFC）は2020年7月23日、これまで禁止していた原子力事業への資金提供を可能とするよう同機関が定める基本方針「環境・社会方針および手続き（ESPP）」を改定したと発表した。
DFCは、連邦政府機関として、民間部門と協力し開発途上国が直面する様々な課題解決策に投融資を行っている。
今回の改定は、開発途上国の膨大なエネルギーニーズに対し、これまで禁止していた海外の原子力プロジェクトへの資金提供を解除するもので、これらに特に影響を与える可能性のある小型モジュール型原子炉やマイクロリアクターなどの新技術や先進技術の輸出に期待している。
また同改訂は、開発途上国にゼロエミッションで信頼性が高い電源の供給に役立つだけでなく、権威主義体制諸国（authoritarian regimes）の融資に代わるものとして、米国の核不拡散政策の促進や原子力競争力の強化につながるだろうとしている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】