ニューヨークに本社を持ち、プロジェクトファイナンス等のコンサルタント業務において世界的に活動するシャーマン・スターリング法律事務所の共同代表は2020年7月28日、経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）のウェブ会議で、原子力の価値を正しく評価できるのは国だけであると述べた。
また「原子力プロジェクト開発の利益には、エネルギー安全保障、エネルギー多様化、気候変動緩和、産業発展、労働力の高度な教育・訓練の促進、研究開発の促進、持続可能性などがあり、これらの利益を得るのは政府と社会である。これらの利益を特定のプロジェクトの経済学に当てはめることはできないという点で、原子力資金調達は『ユニークな投資モデル』であり、国家の支援は、原子力プロジェクトが十分な資本を得る上で本当に重要な要素である」と同氏は主張した。

 

    【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】