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[ポーランド] 政府、原子力発電所建設・運営会社の全株式取得へ

2020年10月23日

国営電力会社PGEは2020年10月1日、同社を含む4社が保有する特別目的事業体PGE EJ1の全株式を政府に売却する趣意書(LOI)に署名をしたと発表した。
PGE EJ1は、同国初となる原子力発電所建設および運営のために設立された事業体である。
PGEは同売却を2020年12月31日までに完了するとしており、「LOIは、取引を行う当事者に義務を課すものではなく、取引の成立は、今後の交渉結果および関連法の規定による」としている。
また、同社CEOのWojciech Dąbrowski氏は、「エネルギー産業は現在、大きな変革期にあり、原子力プロジェクトへの大規模な投資は、事業者の財政能力を超えている。このため、ポーランド初の原子力発電所への投資のすべてを政府が引き継ぐ交渉を政府と始めるLOIに署名した」と述べている。
PGE EJ1は、PGEにより2010年に設立され、現在、環境影響評価等の準備をしている。
同国北部にある建設地候補のLubiatowo-KopalinoとŻarnowiecについて、立地および環境の調査を行っており、これらのレポートは2021年後半に予定されている。
なお、政府は2020年9月に、原子炉6基(総設備容量600万~900万kW)を建設する計画を公表している。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

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