韓国監査院は2020年10月20日、2018年に早期閉鎖が決定した月城原子力発電所1 号機に関する監査報告書を発表した。
同報告書では、原子力発電所を運営する韓国水力原子力（KHNP）が、同ユニットの稼働を継続した場合について、電力販売単価を実際より安価に設定したほか、稼働中断時に削減できる費用を多く見積もるなどして、同ユニットの経済性を過小評価したと指摘している。
今回の指摘を受けて現地では、監査院の判断次第では文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策に影響する可能性もありうるとの声が挙がっている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】