ポーランドのPiotr Naimski 戦略エネルギー・インフラ特任長官は2020年10月22日、同国における民間原子力開発等に関する30 年間にわたる米国との協力協定に署名したと発表した。
米国政府は既に2020年10月19日に同協定に署名しており、協定は両政府間で発効要件すべてを満たしたことを確認する外交文書を交わした後に発効となる。
同協定では、ポーランドが策定した原子力開発計画を実施するためのプロセスや資金調達方法に関する報告書を今後18 カ月間にわたり共同で作成することが定められている。
同報告書は、ポーランド政府が原子力発電所建設の加速に向けた最終決定を下すためのベースとなるとしている。
2020年10月22日付の報道によると、ポーランドは米国企業から180億ドルで原子力技術を購入する可能性が高いが、本協定には資金面の詳細は含まれておらず、建設費や資金調達について今後交渉する必要があるとしている。
また、Piotr Naimski 長官は、国家補助なしで発電所建設は不可能とし、欧州委員会に国家補助の承認を求めると述べている。
同国では、原子炉6基（合計設備容量600 万～900 万kW）を建設するとしており、初号機は2033年に運転開始を予定している。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】