船舶用溶融塩炉（m-MSR）技術を持つ英国のコアパワー社は2020年11月2日、米国でのMSR技術開発を目的に米国のサザンカンパニー社、テラパワー社、オラノUSA社と提携することを発表した。
同コンソーシアムは中規模商業炉概念を実証するMSR原型炉を建設するため、米国エネルギー省の先進型原子炉実証プログラムへの参加を申請した。
国際海事機関（IMO）は2050年までに船舶の温室効果ガス排出量の2008年比50%削減を義務付けており、これは今後30年間に現在の排出量の約90%削減と、化石燃料を燃焼する6万隻の船舶のゼロエミッションへの移行を意味する。
同コンソーシアムは、開発中のMSR技術を使って、小型船向けには燃料となるメタノール等の合成燃料を補給港で生産するのに必要な電力と熱を、大型船向けには同炉を搭載することで燃料補給が30年間不要となる動力と船内電力を、それぞれゼロエミッションで供給でき上記目標の達成が可能であるとしている。 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】