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[フランス] 政府、6基の改良型EPR新設計画をEDFと協議
2020年11月27日
2020年11月4日付の報道によると、フランス経済省および環境移行省は、フラマンビル3号機以降のEPRの新設計画について、フランス電力EDFと協議しているという。
同報道は、2020年7月に経済省財務総局が作成した文書に基づいており、同文書では3サイト2基ずつの合計6基の改良型EPR(EPR2)新設計画について、政府による建設費支援策等の検討が記載されている。
建設期間は各サイト12年間でそれぞれ2024~2036年、2028~2040年、2032~2044年とされ、建設費は総額472億ユーロ(約5兆7,900億円)と見積もられている。
また、EDFの今後数年間の財務状況の見通しから、政府は同計画に財政面で大幅に介入する必要があるとし、建設費の過半(54%)を政府が負担し、EDFに対して差額決済契約(CfD)にて電力販売価格を保証するとしている。
さらに、現在建設中のフラマンビル3号機の建設コスト増加を踏まえ、追加コストが生じた場合の政府とEDFとのコスト分担について4つのシナリオを比較分析している。
政府は2020年11月5日、公表された同文書はエネルギー多年度計画をもとに検討を実施した政府の作業用文書で、同計画の決定を示すものではないとの声明を発表した。
政府は、原子炉新設について、2022年末に予定されているフラマンビル3号機の燃料装荷以降に判断する予定である。
同報道は、2020年7月に経済省財務総局が作成した文書に基づいており、同文書では3サイト2基ずつの合計6基の改良型EPR(EPR2)新設計画について、政府による建設費支援策等の検討が記載されている。
建設期間は各サイト12年間でそれぞれ2024~2036年、2028~2040年、2032~2044年とされ、建設費は総額472億ユーロ(約5兆7,900億円)と見積もられている。
また、EDFの今後数年間の財務状況の見通しから、政府は同計画に財政面で大幅に介入する必要があるとし、建設費の過半(54%)を政府が負担し、EDFに対して差額決済契約(CfD)にて電力販売価格を保証するとしている。
さらに、現在建設中のフラマンビル3号機の建設コスト増加を踏まえ、追加コストが生じた場合の政府とEDFとのコスト分担について4つのシナリオを比較分析している。
政府は2020年11月5日、公表された同文書はエネルギー多年度計画をもとに検討を実施した政府の作業用文書で、同計画の決定を示すものではないとの声明を発表した。
政府は、原子炉新設について、2022年末に予定されているフラマンビル3号機の燃料装荷以降に判断する予定である。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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