エストニア政府は2020年11月5日、同国における原子力利用を判断するための作業部会の設置を閣議決定した。
環境省が経済通信省など関連省庁と協力して設置する同作業部会は、海外の専門家の協力を得て原子力利用の実現可能性を分析しその結果を政府に提言することになる。
2030年以降に導入される原子力は、同国のエネルギー安全保障、持続可能性および競争力を高め、2050年の気候目標を達成する手段ともなるとラタス首相は述べた。
またコック環境大臣は、原子力は発電に加えて暖房や水素製造も可能である一方、発電所の建設と運営には政府の大規模投資と長期の準備期間を要し、使用済燃料のための適切な処分場も必要となるとコメントしている。
同国への原子力導入は少なくとも10～15年の準備作業が必要であり、最初の原子力発電所は2035年以降の運転開始と見込まれる。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】