海外電力関連 トピックス情報
[米国] NEI会長、米国の使用済燃料対策として再処理の有効性に言及
2020年12月9日
2020年11月17日付の報道によると、原子力エネルギー協会(NEI)のコーズニック会長は米国で何十年も実施されていない再処理が同国の深刻化する使用済燃料対策に役立つ可能性に言及した。
2020年11月19~20日に開催されたオンライン・イベントのインタビューで発言したもので、再処理は「とても有益な方法で原子燃料サイクルを閉じることができる」としている。
米国では1977年に、当時のカーター大統領が核拡散の懸念から再処理を停止し、レーガン大統領が1981年にモラトリアムを解除したが、高コストのため再開されていない。
しかし、ユッカマウンテン最終処分場計画が停滞し最終処分の目途が立たない中で、温暖化対策への関心の高まりから将来にわたる原子力の活用を目指す動きも活発になっており、再処理で得られる原子燃料資源を燃料として使用可能な先進型原子炉の開発も進められている。
エネルギー省(DOE)のバランワル次官補も米国内での再処理だけでなく、再処理能力を持つ国へ使用済燃料を輸出、再処理を実施することも選択肢の一つであることに言及している。
2020年11月19~20日に開催されたオンライン・イベントのインタビューで発言したもので、再処理は「とても有益な方法で原子燃料サイクルを閉じることができる」としている。
米国では1977年に、当時のカーター大統領が核拡散の懸念から再処理を停止し、レーガン大統領が1981年にモラトリアムを解除したが、高コストのため再開されていない。
しかし、ユッカマウンテン最終処分場計画が停滞し最終処分の目途が立たない中で、温暖化対策への関心の高まりから将来にわたる原子力の活用を目指す動きも活発になっており、再処理で得られる原子燃料資源を燃料として使用可能な先進型原子炉の開発も進められている。
エネルギー省(DOE)のバランワル次官補も米国内での再処理だけでなく、再処理能力を持つ国へ使用済燃料を輸出、再処理を実施することも選択肢の一つであることに言及している。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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