オランダの電力会社EPZは2020年11月29日、2033年以降の同国での原子力発電の役割に関する同社のビジョンを発表した。
同社は、気候変動目標達成に向け、各分野で電化が促進され電力需要が増加するため、原子力発電を維持する必要があるとし、2033年閉鎖予定のボルセラ原子力発電所1号機の10～20年の運転延長、同サイトでの原子炉2基（150万kW級第三世代炉）の新設、運転延長と新設の組み合わせの3つのオプションを提示している。
また、これらのオプションに対する政府の役割として、財政的・政治的・社会的枠組み（許認可、債務保証等）を整備すべきとしており、特に政府に対して投資回収の確実性を保証するよう求めている。

 

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】