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[英国] 政府、プロトタイプ核融合発電所の受け入れ自治体を募集
2021年1月4日
英国のビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)は12月2日、商業的に利用が可能な世界でも初のプロトタイプ核融合発電所を国内で建設するため、受け入れ地域やコミュニティを募集すると発表した。
2024年までに概念設計を完成させた後、2040年までに同発電所の送電網への接続を目指して詳細設計と建設を進める。
その間、高度なスキルを要する雇用も英国全土で創出し、諸外国への輸出も視野に入れた全く新しい産業を作り上げる方針である。
この計画は、BEISが昨年10月に公表した「球状トカマク核融合設計プログラム(STEP)」の枠組で行われる。
同プログラムでは、地球温暖化防止に向けた世界的取組の一環として、英国政府が革新的技術の開発に大規模投資を行うことになっており、2億2,200万ポンド(約309億円)をかけて核融合エネルギーの実現を目指す。
STEPにおける具体的な核融合研究は、英国原子力公社(UKAEA)が英国政府に代わって実施することになる。
STEPへの投資は今年11月、英国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとするため、B.ジョンソン首相が公表した10項目の重要施策「緑の産業革命に向けた10ポイント計画」にも明記された。
英国政府はSTEPの設計活動開始に必要な2億2,200万ポンドに加えて、1億8,400万ポンド(約256億円)を2025年までの期間に投資。
オックスフォードシャーにあるUKAEAのカラム科学センターに、新たな核融合関係施設とインフラ、および実習制度を設置する計画で、核融合と革新的技術開発の中心的存在である同センターに一層の支援を提供する考えだ。
BEISは核融合について、太陽と同じくクリーンで低炭素な電力を無尽蔵に供給できるエネルギー源と認識しており、英国はその商業化を成し遂げる最初の国になろうとしている。
BEISのA.シャルマ大臣は、「何世代にもわたって利用可能という驚くべきエネルギー源に資本投下することで、英国を核融合開発の先駆者にしたい」と抱負を述べた。
今回の核融合発電所の受け入れ募集で、関心を持つ自治体は2021年3月末までに候補地となるための申請書を提出するが、その際、受け入れに適した土地条件や送電網との接続、水の供給など、社会面や商業面および技術的側面からも条件を満たしていると実証しなければならない。
BEISによればサイトに決定した場合、その自治体では発電所の建設中から運転中に至るまで、地元のサプライチェーンで数千人規模の雇用創出が約束される。
また、英国政府が進める「緑の産業革命」の中心地となって、関係企業を引き寄せるほか、核融合と関連産業の世界的拠点にもなるとしている。
UKAEAのI.チャップマンCEOはSTEPについて、「研究開発を製品として完成させ、核融合が単なる『見果てぬ夢』ではなく、その商業開発を英国が主導しパイオニアになることを実証するためのものだ」と説明。
「この意欲的な目標を達成するため、UKAEAは今後数年にわたって英国の科学エンジニアリング産業界と協力し、プログラムの技術的発展に向けた投資と支援を提供する。このような内外のパートナーとの連携を通じて、英国は革新的な核融合技術を市場に出すことが出来るだろう」と述べた。
(参照資料:BEISとUKAEAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの10月30日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)
2024年までに概念設計を完成させた後、2040年までに同発電所の送電網への接続を目指して詳細設計と建設を進める。
その間、高度なスキルを要する雇用も英国全土で創出し、諸外国への輸出も視野に入れた全く新しい産業を作り上げる方針である。
この計画は、BEISが昨年10月に公表した「球状トカマク核融合設計プログラム(STEP)」の枠組で行われる。
同プログラムでは、地球温暖化防止に向けた世界的取組の一環として、英国政府が革新的技術の開発に大規模投資を行うことになっており、2億2,200万ポンド(約309億円)をかけて核融合エネルギーの実現を目指す。
STEPにおける具体的な核融合研究は、英国原子力公社(UKAEA)が英国政府に代わって実施することになる。
STEPへの投資は今年11月、英国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとするため、B.ジョンソン首相が公表した10項目の重要施策「緑の産業革命に向けた10ポイント計画」にも明記された。
英国政府はSTEPの設計活動開始に必要な2億2,200万ポンドに加えて、1億8,400万ポンド(約256億円)を2025年までの期間に投資。
オックスフォードシャーにあるUKAEAのカラム科学センターに、新たな核融合関係施設とインフラ、および実習制度を設置する計画で、核融合と革新的技術開発の中心的存在である同センターに一層の支援を提供する考えだ。
BEISは核融合について、太陽と同じくクリーンで低炭素な電力を無尽蔵に供給できるエネルギー源と認識しており、英国はその商業化を成し遂げる最初の国になろうとしている。
BEISのA.シャルマ大臣は、「何世代にもわたって利用可能という驚くべきエネルギー源に資本投下することで、英国を核融合開発の先駆者にしたい」と抱負を述べた。
今回の核融合発電所の受け入れ募集で、関心を持つ自治体は2021年3月末までに候補地となるための申請書を提出するが、その際、受け入れに適した土地条件や送電網との接続、水の供給など、社会面や商業面および技術的側面からも条件を満たしていると実証しなければならない。
BEISによればサイトに決定した場合、その自治体では発電所の建設中から運転中に至るまで、地元のサプライチェーンで数千人規模の雇用創出が約束される。
また、英国政府が進める「緑の産業革命」の中心地となって、関係企業を引き寄せるほか、核融合と関連産業の世界的拠点にもなるとしている。
UKAEAのI.チャップマンCEOはSTEPについて、「研究開発を製品として完成させ、核融合が単なる『見果てぬ夢』ではなく、その商業開発を英国が主導しパイオニアになることを実証するためのものだ」と説明。
「この意欲的な目標を達成するため、UKAEAは今後数年にわたって英国の科学エンジニアリング産業界と協力し、プログラムの技術的発展に向けた投資と支援を提供する。このような内外のパートナーとの連携を通じて、英国は革新的な核融合技術を市場に出すことが出来るだろう」と述べた。
(参照資料:BEISとUKAEAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの10月30日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)
【情報提供:原子力産業新聞】
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